グリーンエネルギー事業
EV充電スタンド事業 Electric vehicle charging station
脱炭素社会をマーケティングと
テクノロジーで推進し、
地方創生を実現
当社の培ったネットワークを活かしてEV充電スタンドの設置を進めております
政府は2030年度温室効果ガスを46%削減、2050年のカーボンニュートラルを実現させるために2035年までに、乗用車の新車販売で電動車100%を実現するという目標を掲げ、より一層のEV車（BEV、PHEV）の普及が見込まれております。
そうした中で、ふるさと納税事業で培った地方自治体や宿泊施設などとの連携を活かした脱炭素社会に向けてEV充電設備を促進することで、当社が掲げている「持続可能な開発目標（SDGs）」に関する4つのマテリアリティへアプローチを行っていきます。
- 化石燃料の削減や温暖化防止への貢献
- EVユーザーの利便性向上による普及に貢献
- 施設の「PR・集客、付加価値の向上」などへの貢献
「持続可能な開発目標（SDGs）」
に関する4つのマテリアリティ
各国の電動化目標
※ICEとはガソリン車のような内燃機関を持つ自動車のこと
出典：公表情報を基に経済産業省が作成
各国のEV販売比率
※北米は米国、カナダ、欧州はEU14ヵ国（ベルギー、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、デンマーク、アイルランド、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、オーストリア、フィンランド、スウェーデン）、ノルウェー、スイス、英国の計17ヵ国、米国はSUVを小型トラックで算出しているため、乗用車+小型トラックの数値。
出典：マークラインズ、自工会データ
現在のEV充電スタンドの一覧
募集
アイモバイルでは、脱炭素社会に向けてEV充電設備（※）を促進するため、
宿泊施設、公共施設等とのパートナーシップを積極的に行っています。
パートナーシップ、EV充電設備用地の情報をお待ちしております。
※充電設備（charging station）とは？
電気自動車（BEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV、PEV）、電動二輪車などの乗り物の充電に用いる地上設置型の充電装置または充電施設でEV充電スタンドもここに含まれる。EV車普及のため政府は21年度末で約3万基ある充電設備（充電器）を2030年までに30万基に増やす目標を掲げています。